神戸の社労士：井上です！

12月12日付で、「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」の受付が再開されました。

期限は、2023年の1月13日までです。

賃上げ加算も増額した模様です。

この助成金は、労働時間短縮・年休促進のため、

次のいずれか1以上取組んだ企業に最大730万円支援があります。

取組とは、

１労務管理担当者に対する研修

２労働者に対する研修、周知・啓発

３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング

４就業規則・労使協定等の作成・変更

５人材確保に向けた取組

６労務管理用ソフトウェアの導入・更新

７労務管理用機器の導入・更新

８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新

９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。

※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。