就業規則

【業界特化型就業規則】飲食店

パートやアルバイトなどの非正規雇用者が多い業界である飲食業界は、正社員就業規則のみでなく、パートタイム労働法にのっとり、非正規社員の就業規則を規定することをお勧めしております。

それは、正社員と違った働き方をする非正規雇用者は、家庭の事情や学業などに左右されやすい労働者と言えるからです。

数年前にバーガーショップの店長は、労働基準法上の管理監督者であるか否かと言う裁判があり、管理監督者ではないという判決を下されました。店長を管理監督者として取り扱う場合は、「責任」や「権限」、「労働時間の管理外」であることの規定を整備し、実態として運用する必要があります。

朝、昼、夜と食事がありますが、これが長時間労働になる最大の原因になります。ポイントは、「休憩時間の活用」及び「変形労働時間制」による管理体制、賃金体系の決め方にあります。

規定がないために、退職した社員やパートタイマーから未払い賃金の請求をされて、また、労働基準監督署に申告され、多大な費用が発生することも珍しくはありません。

労働時間に関しては、シフトに突然穴をあけられないよう有給等を活用したいものです。

社労士の視点!

  • 店長は法律上の管理監督者か?
  • 非正規雇用者の対応は出来ているか?
  • 未払い賃金の発生しにくい、労働時間の管理は出来ているか?
  • 正規雇用者は、いつまで昇給させるのか?

別規定について

パート就業規則・賃金規定

パート等の非正規雇用者の就業規則だけでなく、正規雇用者の賃金規定も作成しておきたいです。例えば、独立志向の高い調理師を長年抱えて置くのか、それとも、独立を支援するのかによって、賃金体系も変わってくるものです。職種によって、賃金体系を変えることは、時として必要です。

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月刊 ビジネスガイド

月刊 ビジネスガイド(2012年6月号)に記事が掲載されました。

「元健保組合職員の実体験に基づく!健康保険の給付に関する調査ポイントと請求書作成上の留意点」

健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。では、担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。

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