就業規則

【業界特化型就業規則】介護事業所・社会福祉法人

訪問介護事業所、通所介護事業所などの介護サービス事業の就業規則を作成する場合、登録ヘルパーをパート就業規則として別作成することをお勧めしております。特に、移動時間最低賃金問題は監督署からの是正指導のポイントです。

グループホームや障害者施設などの就業規則を作成する場合、夜勤や断続的労働、宿直なども注意が必要です。また、中途採用の多い業界ですので、賃金や評価について注意する必要があります。

常時10人未満の介護事業場であれば、1日8時間で各週休2日制にすることや月曜日から金曜日まで8時間労働をし、土曜日を4時間(半日勤務)とすることができます。

社労士の視点!

  • 登録ヘルパーは、労働者なのか?委託者なのか?
  • ヘルパーの移動時間は労働時間なのか?
  • 人材不足による人材確保
  • セクハラ、育児介護など、女性労働者への配慮
  • 介護事業所は情報管理に甘い!
  • 問題社員への対応

別規定について

育児休業介護休業規定の作成

子育て中の女性や家族介護をする従業員が多いのが、この業界の特徴です。育児休業・介護休業で休業するだけでなく、短時間勤務などの制度を設けるなど、工夫も出来ます。

セクハラ対策

女性が多いということは、セクハラが起こりうる可能性も高くなるということです。また、近年は、パワハラ対策も怠ってはいけません。規程を作成し、事前に労働問題を防ぎます。

メンタルヘルス対策

セクハラ・パワハラと併せて、メンタルヘルス対策規定も設けておきましょう。近年、増加するメンタル不調ですが、精神疾患をめぐる労務管理も策定しておくことをお勧めします。

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業界特化型就業規則

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業務内容

  • 顧問サービス
  • メンタルヘルス対策顧問
  • 助成金顧問
  • 助成金申請
  • 派遣・職業紹介事業の手続き
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  • 書類作成・提出代行
  • 手続き代行
  • 障害年金のご相談
  • 行政調査対応

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月刊 ビジネスガイド

月刊 ビジネスガイド(2012年6月号)に記事が掲載されました。

「元健保組合職員の実体験に基づく!健康保険の給付に関する調査ポイントと請求書作成上の留意点」

健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。では、担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。

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