労務ぷらんコラム

【経営者必見!】従業員が新型ウイルスに感染した場合   [2020.01.29]

神戸の社労士、マサ井上です!

新型コロナウイルス感染が拡大中です。

おそらく、パンデミックまでいかないまでも、それなりの衛生事故になるでしょう。

さて、経営者としては、従業員に感染者が出た場合の対処法を考えなくてはなりません。

職場の衛生関しては、労働安全衛生法があります。

第68条には、

【労働安全衛生法 第68条】

事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、

厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、

厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

とあります。

厚生労働省令とは何かと言いますと、

 

一類感染症

エボラ出血熱・痘そう・

南米出血熱・ラッサ熱 など

 

二類感染症

急性灰白髄炎・結核・ジフテリア ・鳥インフルエンザ など

 

三類感染症

コレラ・細菌性赤痢・腸管出血性大腸菌感染症・腸チフス・パラチフスなど

 

四類感染症

E型肝炎 ・黄熱 ・狂犬病・炭疽 ・マラリア など

 

五類感染症

インフルエンザ※・麻しん・風疹・AIDS・梅毒 など

※鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザ など感染症を除く。

 

新型インフルエンザなど感染症 他

新型インフルエンザ・再興型インフルエンザ

 

これらのうち、四類と五類は会社のルールで終業禁止か否かを判断しますが、

それ以外は、法的に就業禁止になります。

 

つまり、国からの就業禁止命令ですので、休業手当の支払い義務はありません。

今回のコロナウイルスですが、現時点では、分類が決まっておりません。

一類感染症か二類感染症かと思われますが、

ひとまずは無給で休暇にします。

 

分類が決まってから、

「使用者の責」があるような場合は、休業手当(平均賃金の6割)を支払いますが、

「使用者の責」が認められない場合は、休業手当や賃金に関しては、

①全く支払わない、

②6割未満の支払いを検討する

といった措置が良いかと思います。

 

 

 

感染者が出たら、即閉鎖!

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