労務ぷらんコラム

とある社労士の就業規則コラムⅢ 11(失業保険)   [2014.10.16]

神戸の就業規則社労士:井上です。

 

退職したら、無条件で失業保険がもらえると思っている人が、結構いますね。

 

無条件ではないのですよ♪

では、少し見ていきましょう!

 

 

失業保険について

雇用保険に加入していた人(65歳未満)が、会社を辞めた際にもらえる

「失業保険」と呼ばれているものは、正式には雇用保険の「基本手当」と言います。

この基本手当をもらうには、下記の条件を満たしていることが必要です。

 

1、離職して、雇用保険の被保険者ではなくなっていること

2、失業していること

3、離職日以前の2年間に、賃金支払い基礎となった日が11日以上ある月が通算して12か月以上あること

 

上記2の失業とは、単に仕事を辞めただけではなく、

「働く意思と能力」があり、仕事を探しているにも関わらず、仕事のない状態を言います。

基本手当を受給するためには、退職した会社から離職票を発行してもらい、

住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行う必要があります。

 

失業保険の金額

「基本手当日額」に、「所定給付日数」をかけて算出します。

「基本手当日額」とは、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金合計を

180で割って算出した金額のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)の金額です。

「所定給付日数」とは、雇用保険に加入していた期間、年齢、離職理由等により決まる、

「基本手当日額」をもらえる日数分のことを言います。

詳細な日数に関しては、ハローワークのHP等で確認できますので、ご覧ください。

 

基本手当を受給するためには、会社を辞める際に「離職票」を発行してもらっておくことが必要です。

また、定期的にハローワークに通い、仕事探しを積極的に行う必要があります。

次の就職先が決まるまでの生活保障として、有効活用してください。

 

労務プランニング オフィスINOUE

http://romuplan.com/

office-i@romuplan.com

 

失業保険について

雇用保険に加入していた人(65歳未満)が、会社を辞めた際にもらえる「失業保険」と呼ばれているものは、正式には雇用保険の「基本手当」と言います。この基本手当をもらうには、下記の条件を満たしていることが必要です。

 

1、離職して、雇用保険の被保険者ではなくなっていること

2、失業していること

3、離職日以前の2年間に、賃金支払い基礎となった日が11日以上ある月が通算して12か月以上あること

 

上記2の失業とは、単に仕事を辞めただけではなく、「働く意思と能力」があり、仕事を探しているにも関わらず、仕事のない状態を言います。

基本手当を受給するためには、退職した会社から離職票を発行してもらい、住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行う必要があります。

 

失業保険の金額

「基本手当日額」に、「所定給付日数」をかけて算出します。

「基本手当日額」とは、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金合計を

180で割って算出した金額のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)の金額です。

「所定給付日数」とは、雇用保険に加入していた期間、年齢、離職理由等により決まる、「基本手当日額」をもらえる日数分のことを言います。

詳細な日数に関しては、ハローワークのHP等で確認できますので、ご覧ください。

 

基本手当を受給するためには、会社を辞める際に「離職票」を発行してもらっておくことが必要です。また、定期的にハローワークに通い、仕事探しを積極的に行う必要があります。次の就職先が決まるまでの生活保障として、有効活用してください。

 

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ

コラム カテゴリ別

業界特化型就業規則

  • 就業規則 介護事業所・社会福祉法人
  • 就業規則 飲食店
  • 就業規則 病院・クリニック
  • 就業規則 幼稚園・保育園
  • 就業規則 トラック運送業

業務内容

  • 顧問サービス
  • メンタルヘルス対策顧問
  • 助成金顧問
  • 助成金申請
  • 派遣・職業紹介事業の手続き
  • 就業規則
  • 書類作成・提出代行
  • 手続き代行
  • 障害年金のご相談
  • 行政調査対応

コラム新着記事

ブログ新着記事

メディア掲載実績

月刊 ビジネスガイド

月刊 ビジネスガイド(2012年6月号)に記事が掲載されました。

「元健保組合職員の実体験に基づく!健康保険の給付に関する調査ポイントと請求書作成上の留意点」

健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。では、担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。

その他のメディア掲載実績

事務所案内

  • 労務プランニング オフィスINOUE
  • 代表:井上 正宣
  • 〒651-1113
  • 兵庫県神戸市北区鈴蘭台南町6丁目5-8 リリービラ2W
  • 電話:078-220-2996
  • FAX番号:078-220-2996
  • 営業時間:平日 9:00~18:00

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム

対応強化エリア

  • 兵庫県神戸市垂水区
  • 兵庫県神戸市須磨区
  • 兵庫県神戸市長田区
  • 兵庫県神戸市兵庫区
  • 兵庫県神戸市中央区
  • 兵庫県神戸市灘区
  • 兵庫県神戸市東灘区
  • 兵庫県神戸市北区
  • 兵庫県神戸市西区