神戸の社労士：井上正宣でございます。

私は、以前、労働局の需給調整安定課で相談員をしておりましたので、

労働者派遣に関しては、身近に感じるのですが、その労働者派遣法について、

使用者団体から要請があったようです。

「政令26業務」廃止を要請！

　労働者派遣関連の使用者団体が、「業務」に基づいて派遣期間制限する現行
制度の抜本的見直しを訴えている。

日本人材派遣協会は、派遣期間制限のない「26業務」を廃止し、

同一派遣労働者の同一派遣先への派遣期間を３年とするルールに統合すべきとした。

日本生産技能労務協会も、今後は業務ごとではなく、

派遣労働者ごとに就労期間制限を設定するのが望ましいと主張している。

厚生労働省が進めている労働者派遣制度の改正検討の場で意見表明した。

たしかに、26業務は不透明なところがあり、グレーゾーンです。

26業務に該当するか否かで、ビジネスも変わってきます。

しかし、26業務が必要なケースもありそうですが、如何でしょうか？