神戸の社労士、マサ井上です！

働き方改革の一環で、同一労働同一賃金の考え方がありますね。

正社員や契約社員、アルバイトなど、社員種別を問わず、同じ価値の労働をするなら、

同一の賃金を支払うべきという考えです。

同じ工場へ通勤し、同じ時間労働しているのに、

正社員は定期代全額で契約社員は出勤日数×500円というようなケースが

同一労働同一賃金から外れるケースになります。

つまり、

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すもので、

雇用形態に関係なく、業務内容に応じて対価を決める制度です。

厚生労働省によると、パートやアルバイト、派遣社員らの非正規労働者は現在2000万人を超え、

全労働者の4割弱を占めるとされています。

同一労働同一賃金は今年6月に成立した働き方改革関連法の柱の一つで、

大企業は2020年度から、中小企業は2021年度から適用される事となります。

では、ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件をもとに、具体例を見ていきます。

勤続年数や能力、成果が同じ場合、は正社員と原則同額の基本給や賞与を支払うようにする。

ただし、正社員にだけ転勤や異動がある場合は、基本給の格差は認められる。

これは、正社員運転手も契約社員運転手も同じ運行であり、違いは転勤や移動の有無で、

基本給に差がありました。

通勤手当や出張旅費、食事手当などの各種手当を同一とし、

休憩室や更衣室、社宅の利用など福利厚生も同じように受けられるとした。

一方、退職手当や住宅手当、家族手当などについては「不合理と認められる待遇の解消が求められる」と言及するにとどめられました。

また、長澤運輸事件のように、定年後に再雇用された非正規の待遇については、

年金支給などを考慮し格差を事実上容認した６月の最高裁判決を踏まえ

「さまざまな事情が総合的に考慮され、不合理か判断される」とされています。

どのような場合に法律で禁止される「不合理な待遇差」にあたるかについては、

厚生労働省がガイドライン案を作成していますので、

今後、こちらもあわせて参照することが必要ですね。

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