神戸の社労士：マサ井上です！

昨日の日経新聞に、技能実習制度の拡大について、記事がありました。

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政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。

日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。

2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する。

日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、

単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。

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また、外国人技能実習生は5年で帰国します。

いつまでも本人も居たくないでしょうしね。

しかし、低賃金で使える企業は、5年では不満のようで、もっと！いて欲しいと言うことで、延長を求めております。

また

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19年４月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の５分野を対象として

「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られる。

各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。

日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「Ｎ４」とする。

「Ｎ１」～「Ｎ５」の上位から４番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。

同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。

建設と農業は「Ｎ４まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。

例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。

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日本語が出来なくても日本で働くことが出来る。

これを移民と言わず何という？

日本は、移民受け入れ4位です。

これ以上増やせば、日本人の雇用問題になります。

そもそも外国人技能実習生の制度ですら、日本人疎外の制度です。

この様な安易な法案を通すことは、次世代の日本人を苦しめることになりますので、

速やかに取下げ、日本人を雇うことを考えて欲しいものです。

野党はモリカケでなく、これを議論してほしいものです。

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