メンタルヘルス休業者の増加によって、会社が振り回されることなく、業務に専念するには、就業規則の整備、労務管理が必要です。

所長井上が健康保険組勤務時代、何人もの精神疾患者と接し、また復帰させてきた経験を活かし、職場研修、復帰プログラムの作成、就業規則の見直し、場合によっては従業員様との面談も行うサービスを企業様へ提供いたします。

メンタルヘルス疾患者・メンタルヘルス休業者の職場復帰率は、大企業に多く、中小企業に少ない傾向にあります。これはつまり、中小企業が休業即退職の措置を行っていることを示しているといえます。

しかし、しっかりとした就業規則の作成及び労務管理がなされていない場合は、退職後、行政や労働組合から、賃金・労働時間・職場いじめ等の指摘を受け、思わぬ出費や時間を費やされることはご存知の通りです。

就業規則の整備等、一般的な労務管理事務は、社労士なら出来ます。

このサービスは健康保険組合11年半勤務し、多くの休業者やメンタルヘルス疾患者と直に話し、人事担当者に、職場復帰・退職について、多くのアドバイスを行ってきた井上が、直接、休業者と会社にアドバイスさせていただきますので、大きな効果が望めます。

• メンタルヘルスによる退職者が多い。
• 「持病がない」と入社した若年者が、実はメンタルヘルスで投薬を受けていた。
• すぐ休む社員がいる。

導入サービス

1. 職場のストレス度調査をの実施
2. 就業規則の見直し
3. メンタルヘルス研修
4. 可能であれば、助成金の導入や検討

休業者が居る場合

5. 職場復帰プログラムの作成
6. 従業員からの相談窓口として労務観点からのアドバイスをします。

訪問サービス

7. 月1回の会社訪問
8. 衛生委員会の参加（必要に応じて、年2回程度）
9. 研修講師派遣（必要に応じて、年2回程度）

上記9点で、顧問事業所様でなくとも企業規模問わず、一律3万円/月のお得なサービスです。

顧問料の80％、または30,000円の低い額。