神戸の社労士、マサ井上です！

先日、派遣の同一労働同一賃金についてブログを書きました。

https://ameblo.jp/sr-inoue/entry-12565696652.html

派遣業界としては頭の痛い法改正かと思います。

そのことについて、日経新聞では、次のような記事がありましたので、

ご紹介たします。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54305270Q0A110C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200111_A

この改正によって、派遣料金を上げざる得ないという内容です。

（以下引用）

大手人材派遣会社は4月以降、企業への派遣料金を引き上げる。

パソナは2割程度、パーソルテンプスタッフも交通費分のほか、

1時間あたり100円程度の値上げの方向で顧客企業と交渉する。

正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」に対応し、

派遣社員への給与の上乗せ分を転嫁する。

料金は現状から1～2割上がるとの見方がある。派遣社員の収入増につながる半面、

負担の増加を敬遠する企業の受け入れが減る可能性もある。

（引用ここまで）

２割アップは大きいです。

派遣先も派遣を敬遠するようになるでは？

と心配するのも当然かと思います。

また、先日、派遣元責任者講習の講師をしましたが、

受講者の方の話では、

「派遣先から『労使協定方式にしてくれ』と言われた」そうです。

なるほど、私が、派遣先会社から相談を受けたら、その様に回答します。

この様な状況下ですので、

派遣業界は縮小し、職業紹介事業に移行していくことが予測されています。

派遣先を対象とした改正派遣法の説明をご希望の方は、

当事務所まで、ご連絡ください。

労務プランニング　オフィスINOUE

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