神戸の社労士、マサ井上です！

日経新聞によると、秋からの地域別最低賃金が公表されました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47999990R30C19A7MM0000/?n_cid=NMAIL007

なんと、27円前後の引き上げです。

しかも3年連続の引き上げなのです。

今年は、据え置きしないと経営側が苦しいのではと思いましたが、引き上げました。

それについては、日経新聞にも、

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経営者側は中小企業の経営環境は厳しい状況にあるとして大幅な引き上げに反対だった。

生産性の向上に見合った賃上げになっていないとの不満が強い。

最後は引き上げを認める形で決着した。

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とありますように、時期が悪いと思います。

・東京と神奈川は1000円超！？

また、東京都と神奈川県は1000円を超えました。

昨年は、900円台が東京都と神奈川県と大阪府の３都府県だったのが、

千葉県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府となり、

９００円以上の最低賃金の都府県は、７道府県となりました。

・野党の言う、全国一律１３００円は？

野党・連合の言う、全国一律の最低賃金制度は、導入されませんでした。

議論すらなりませんでした。

しかし、全国一律最低賃金の制度を導入している国もあります。

例えば、韓国です。

日本は、人口も国土も、韓国とは規模が違います。

１億人を超える国で、全国一律は無理です。

また、韓国は首都ソウルに40％の人口が集中しておりますので、

全国とはいえ、実質、ソウル近郊の最低賃金といえるのです。

ですので、日本で全国一律というのは、他国と同じというわけではないのです。

次に、１３００円というのは、どういう計算なのでしょうか？

人手が足らない時代、無理に賃金を上げている経営者が多い中、

急激な賃上げは無理があります。

これも先ほどの韓国が行いましたが、韓国の最低賃金は労働時間によって、

変動するというややこしいものです。

短時間労働だと、８２５円程度だったと思いますが、フルタイム労働すると１００円以上跳ね上がります。

韓国で、非正規労働者が多い理由の一つです。

また、最低賃金を急激に上げたため経営者が人を雇えなくなり、失業率が上がりました。

当然の原理です。

日本も、最低賃金の引き上げには気を付けなくてはいけません。

特に、人手不足の時代、賃金を無理に上げている経営者が多いと思います。

雇いやすい、働きやすい環境を考えないといけません。

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