神戸の社労士：井上です！

いや～、オリンピックが東京に決定しましたね＼(^o^)／

７年後に東京オリンピックですか？？？

７年後(´・ω・`)

といったら、ワタクシ、５０歳じゃないですか(~_~;)

そんなことはさておき、オリンピックで消費税増税は、決定的とか？

オリンピック景気が来るとか？

騒がれていますが、まずは、消費税でしょうね。

増税の前に買っておきたいものを買おうというのは、消費者心理です。

この私も、来年の車検までに増税されるのなら、買い替えを考えていますから。

（ディーラーの顧客さんを探しますか？）

となると、営業や販売に力を入れますから、営業マン等の労務管理で悩むはずです。

例えば、

1：営業マンの給与を「完全歩合制」にしたい。

2：販売員を「成果制度」にしたい。

と、思うのは、経営者なら当然と言えますが、違法にならないようにしないといけません。

労働者は、「時間を金に換えている」のです。

ですから、「完全歩合制」は時間と給与に関連性がありませんので、アウト！となる可能性があります。

「成果制度」も同じです。

この場合、最低保障額を決めておきましょう。

この額が、最低賃金額を下回らないように設定します。

（設定とは、割増賃金も含めて）

今度は、売上がなくても、営業マンに最低保障額は支払うことになりますので、

今度は、契約期間の設定が必要となりますねぇ。

早く、オリンピック景気、来ないかなぁ。

て　か　、　来　な　さ　い　！

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