助成金申請

社員研修をする時にもらえる助成金

  1. キャリア形成促進助成金
  2. 均衡待遇・正社員化推進奨励金<共通教育訓練制度>

【1】キャリア形成促進助成金

企業内研修によってキャリア形成を促進する場合、経費及び賃金額の2分の1助成する。上限は20万円。

主な受給要件

  1. 労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画(事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成する、雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するための計画をいう)、及び、これに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者等に対して周知しているものであること。
  2. 職業能力開発推進者(事業内職業能力開発計画の作成・実施及び労働者に対する相談・指導等の業務を行う者をいう)を選任していること

受給できる額

対象事業主 対象経費 中小企業 大企業
(1)労働者に職業訓練を受けさせる事業主 OFF-JTの経費・賃金
【助成率】
1/3
-
OJT の実施助成
【助成額】
600円/1h
-
(2)非正規労働者に職業訓練を受けさせる事業主 OFF-JTの経費・賃金
【助成率】
1/2
【助成率】
1/3
OJT の実施助成
【助成額】
600円/1h
【助成額】
600円/1h
(3)労働者が自発的に行う職業能力開発を支援する事業主 経費・賃金助成
【助成率】
1/2
-
制度導入助成
【助成額】
15万円
-
利用者1人あたり
【助成額】
5万円等
-
OFF-JT

生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練等をいう。

OJT

事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る職業訓練をいう。

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【2】均衡待遇・正社員化推進奨励金<共通教育訓練制度>

正社員と同じ教育・訓練をパート・アルバイトや有期契約労働者に行った場合、60万円の助成がある。ただし、ビジネスマナーなどの初歩的、常識的な訓練は除く。

共通教育訓練制度

おもな受給要件
  1. 事業主が雇用するパートタイム労働者等を対象として、共通教育訓練制度を労働協約または就業規則に新たに定めたこと。
  2. 次のいずれにも該当する制度であること。
    1. 事業主が、その雇用するパートタイム労働者等の職務に必要な能力を付与するまたはキャリア形成を図るため、正社員と共通のカリキュラム内容、時間等を設けた教育訓練であり、以下のいずれにも該当しないものであること。
      (イ) 初任者研修や接遇研修など、基礎的な知識・能力を付与するためのもの
      (ロ) 指導員または講師等による講義等が全実施時間を通じて行われないもの
      (ハ) パートタイム労働法等の労働関係法令により実施が義務付けられているもの
    2. 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区分して行われる教育訓練(Off-JT)であり、当該時間内における賃金のほか、受講料、交通費等の諸経費を全額事業主が負担するものであること。
    3. 教育訓練は1人につき6時間以上であること。
  3. 支給対象期間(2年)内に延べ 10人以上(大企業30人以上)の対象労働者に実施し、修了させたこと。
  4. 正社員に係る教育訓練制度をパートタイム労働者等に係る共通教育訓練制度と同時またはそれ以前に導入していること。
  5. 共通教育訓練制度の適用日および支給申請日において正社員を雇用していること。
受給できる額

40万円(大企業は30万円)

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