神戸の社労士：井上です。

業務改善助成金特例コース

が１月１３日より受付け開始だそうです。

業務改善助成金特例コース (mhlw.go.jp)

ちょっと、HPを拝見すると。

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申請のためには、次の要件をいずれも満たす必要があります。

1. 1新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者
2. 2令和３年７月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。）

※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、
当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。
  

支給の要件

1. 1就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定めていること
   （就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。）
2. 2引上げ後の賃金額を支払うこと
3. 3生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
   ※生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として、業務改善計画に計上された「関連する経費」がある場合は、その費用も支払うこと。
4. 4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

  生産性向上等に資する設備投資等のほか、業務改善計画に計上された「関連する経費」も助成対象となります。 

※関連する経費は、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用について、業務改善計画に計上されたものに限り対象となります。
※関連する経費は、生産性向上に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。
※関連する経費であっても事務所借料、光熱費、賃金、交際費、消耗品などは助成対象となりません。

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先ほどの事業復活支援金と上手く使えば、良い職場環境が出来るかもしれませんね。

労務プランニング オフィスINOUE

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