【助成金】小学校休業等対応助成金の申請が開始されました！

新着情報

2020.03.21

新型コロナによる【小学校休業等対応助成金】の詳細発表、

及び受付が3/18により開始されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

新型コロナで小学校等が休校になったので、休む場合、年次有給休暇と同額を支払った場合に助成対象となります。

（3/31までの休業で春休みや日祝日等、学校の無い日は対象外。

だだし、看病が必要な場合は除く）

時間休暇や雇用保険被保険者以外の従業員も対象になります。

【支給条件】

助成内容： 10/10　ただし、8330円が上限

申請期間は、6月30日まで！

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の支給要件

・令和2年2月27日から同年3月31日までの間の有休であること
・労働基準法の規定する年次有休ではないこと
・年次有休と同等の賃金が支払われるものであること
・雇用保険適用事業所であること

1企業につき、出来るだけ1回の申請で！

必要書類ですが、

1. 支給申請書、
2. 有給休暇取得確認書、
3. 支給要件確認申立書、
4. 支払方法・受取人住所届の他に、以下のすべての書類の写しの添付が必要です。

5. 対象事業主が雇用保険適用事業主でない場合、労災保険への加入が確認できる書類
6. 対象労働者が雇用保険被保険者でない場合、雇用されていることを確認できる書類

7. 対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類
8. 対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類
9. 対象労働者の通常の賃金が確認できる書類
10. 対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類
11. 小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、
12. 小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類
13. 対象事業主に雇用されており、申請日時点において１日以上勤務している労働者であることが確認できる書類
14. 対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合は、当該障害があることを確認できる書類

（1～4までは、リンク先からダウンロードすることになります）

となりますが、

「平たく言うと」

1～6のほかは、

賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書、就業規則、小学校からの休校の通知書

ということです。

あとは、平素から労務管理が出来ていることが大事になります。

有給額の計算の参考として、様式第1号を添付しております。

無論、労働条件通知書通りの計算であるかは大事です。

【当事務所が委託する場合】

顧問先・スポットともに、

下限は5千円/人から