助成内容

介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

また、この助成金の特徴は、【制度整備助成】【目標達成助成（第1回）】【目標達成助成（第2回）】の3つの助成から成り立っていますが、【制度整備助成】を達成しないと【目標達成助成（第1回）】【目標達成助成（第2回）】に取組むことが出来ません。

主な受給要件

受給するためには、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの場合は介護・保育事業主が、次の措置を実施することが必要です。

制度整備助成

（1）介護・保育賃金制度整備計画の認定

介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

（2）賃金制度の整備・実施

（1）の介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該介護・保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

目標達成助成（第1回）

【制度整備助成】（1）、（2）の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率（以下、「評価時離職率（第1回）」という。）を、介護・保育賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること（ただし、離職率は30％を上限とします。）。

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

表は横スライドでご覧いただけます。

目標達成助成（第2回）

【目標達成助成（第1回）】の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率（第1回）を維持していること（ただし、離職率は20％を上限とします。）。

助成金の受給額

制度整備助成	50万円
目標達成助成（第1回）	57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）
目標達成助成（第2回）	85．5万円（生産性要件を満たした場合は108万円）

助成内容

介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

この助成金は、【目標達成助成】【機器導入助成】の2部構成になっております。
【目標達成助成】の支給を受けないと、【機器購入助成】の申請が出来ません。

対象となる介護福祉機器の範囲

1. 移動・昇降用リフト（立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。） 
2. 装着型移乗介助機器
3. 体位変換支援機器
4. 特殊浴槽

主な受給要件

受給するためには、介護事業主が、次の措置を実施することが必要です。

機器導入助成

（1） 導入・運用計画の認定

介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること

（2）介護福祉機器の導入等

（1）の導入を実施し、導入効果を把握すること

目標達成助成

【機器導入助成】の（1）、（2）の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値を下の表の割合以上に低下させること
（ただし、離職率は30％を上限とします。）

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

表は横スライドでご覧いただけます。

助成金の受給額

助成対象費用	支給額
介護福祉機器の導入費用（利子を含む） 保守契約費 機器の使用を徹底させるための研修	【機器導入助成】 左記の合計額の25％ （上限150万円） 【目標達成助成】 左記の合計額の20％ （生産性要件を満たした場合は35％） （上限150万円）