神戸の社労士、マサ井上です！

日経新聞がこの様な記事を紹介しております。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51768110T01C19A1NN1000/?n_cid=NMAIL007_20191104_K

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米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、

日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。

年金の持続性を問う項目の評価が低かった。

マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。
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さて、ここでの議論は、「持続性」ということです。

持続していただかないと困るわけですが、ここでの評価が高いと、国民に厳しいということです。

例えば、１位、２位のオランダ、デンマークは、平均余命制と言いまして、

平均余命を鑑みて、年金支給開始年齢が決まります。

つまり、定年年齢は二の次なのです。

日本は、定年年齢を考慮して開始年齢を固定しておりますので、６５歳まで働き、

６５歳から年金世代になるという考えです。

ただ、今後は、平均余命を考慮していかないとダメかと思います。

男女とも平均寿命が８０歳辺りを推移していることから、年金を受け取る期間が１０年として、

７０歳開始ということも運営制度としては、妥当な考えでしょう。

今の６５歳は、平均寿命が７６歳で考えた時のものですから。

それと、「国の借金が多いこと」が減点とのことですが、それは関係ないですね。

日本国の借金は、国内借金が９割ですので、なんとでも処理できます。

残り１割が純粋な借金ですが、日本の経済規模からして、問題になるほどの金額でしょうか？

的外れです。

むしろ、消費税を財源にしようという考えの方が、ダメかと思いますが、如何でしょうか？

一方、「私的年金の強制が無い」という点は興味を持ちました。

自助努力とも言いますが、日本には強制制度はないです。

ですが、それって、出来ますか？

私的年金に強制加入して、公的年金を持続させるということなのでしょうか？

ただ、公的年金だけでは、生活は出来ませんので、何らかの自助努力は必要です。

このマーサー社の評価は、持続性が高いとは社会保険制度の割合が高い、

持続性が低いとは社会福祉制度の割合が高いと、誤解を生みかねないのでは、

と思いました。

無論、日経新聞の記事なので、原文はわかりません。

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