皆様、ごきげんよう↑

神戸の社労士、マサ井上です！

今日の日経新聞ですが、派遣社員の同一労働同一賃金について、記事がありましたのでご紹介します。

現在、政府は、派遣社員や非正規労働者の賃金の見直しを要求しておりますが、

その中で、派遣会社が派遣社員の処遇改善として、これまで少なかった

「交通費」について改善をおこなっているとのことで、

派遣社員の確保につなげることが目的のようです。

派遣社員の待遇格差の改善が求められている項目をまとめると、

実現が難しい順に

１、基本給・賞与

２、退職金

３、交通費

４、教育訓練

５、福利厚生施設の利用

を上げています。

１と２については、検討中の派遣会社が多いとのことで、

また、５の福利厚生等は多くは実現しているようです。

そこで、３と４ですが、一部で実現と日経新聞の調査ではなっております。

私の私論ですが、４もほぼほぼ実現ではないでしょうか？

残りは３の交通費です。

日経新聞によると、「人材サービスのディップの運営サイトには、15万件超の募集案件のうち、

交通費を全額または一部支給するとした件数は50％に達した」とのことです。

これは、前年比では5ポイントアップとなる（7月を比較）ようです。

また、エン・ジャパンのサイトでは、交通費を支払う案件は40%を占め、前年比5ポイント上昇となったと報告しています。

交通費の支払いは、実質上の賃上げであり、

「新規スタッフの獲得に一定の効果もある（パーソナルテクノロジースタッフ）」とまとめています。

一方、派遣先企業からすると、派遣料金の上昇につながりかねない。

特に人手不足であるＩＴ（情報産業）、医療・介護職で料金は高くなっているおり、

各派遣会社の意見は、春先より100円/時間高くなったという意見が多かったです。

その様な時に、交通費の上乗せは、派遣料金の高騰を招きかねないと言えます。

最後に、日経新聞は

「料金の上昇度合いによっては、派遣社員の活用に慎重になる企業も出そうだ」と締めくくっているが、まさにその通りだと思います。

派遣料金が高騰すると、派遣を使うメリットは何か、今一度、考える必要を感じます。

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