労務ぷらんコラム

【障害年金】障害年金と保険料! 海外在住期間がある場合   [2018.09.25]

神戸の社労士:マサ井上です!

 

Yahooニュースにこのような記事がありました。

ソースはフィナンシャルフィールド様のようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00010000-ffield-bus_all

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保険料の免除を受けるには申請が必要

「保険料免除期間」とはその名の通り保険料の支払いを免除された期間になります。

 

たとえば障害者や学生など、働いて収入を得ることが難しい場合や、

それ以外の人でも所得が少なく毎月の保険料の支払いが難しい場合、

本人の申請に基づいて保険料の全部または一部を免除してもらうことができます。

 

申請を行わずに勝手に保険料の支払いを怠ると保険料「未納」の扱いとなり、

受給資格期間にならないだけでなく、万が一障害になった場合に

障害年金の受給対象にならないこともあるので注意が必要です。

 

※障害年金1、2級受給者、生活保護法による生活扶助受給者は申請が不要です

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記事の内容は、老齢年金の話ですので、保険料を納めないと老齢年金を受けることが出来ないという内容です。

保険料納付済期間(保険料を払った期間)と保険料免除期間と合算対象期間を足して、10年以上あることが、老齢年金を受け取る要件です。

しかし、障害年金は違います。

20歳から保険料を支払っても、25歳で障害認定されることがあります。

この場合、どう見るかというと、加入して10年未満でも、保険料を全て納めている場合は、問題ありませんが、

歯抜けになっている場合は、どう見るのでしょうか?

 

(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること


(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

(1)また(2)に該当する必要があります。

では、海外留学などで、住所地を国外にした期間がある方は、どうなるのでしょうか?

住所地を国外にした期間は、「合算対象期間」になります。

「合算対象期間」とは何でしょうか?

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保険料は払わないけど受給資格期間になる?「合算対象期間」

一方、「合算対象期間」とは年金額には反映されないが、受給資格期間としてみなすことができる期間のことをいいます。

これは、毎月の保険料を払わないので老後にもらう年金額の計算には反映されませんが、

10年である受給資格期間に算入される期間です。

具体的には本来義務(強制加入)である国民年金が任意加入となるケースで、下記期間などが該当します。

A:平成3年3月31日までの学生で、国民年金に任意加入しなかった期間
B:昭和36年4月1日から昭和61年3月までで、厚生年金の被保険者の配偶者であり、国民年金に任意加入しなかった期間
C:海外に居住している期間(ただし日本国籍を有する者)

(略)

他にも「第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間又は60歳以上の期間」など「合算対象期間」となるケースは複数ありますので、確認してみましょう。

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老齢年金では、年金額にはならないが、10年の受給要件の対象にしてくれる期間です。

障害年金では、この期間、3分の2の要件を見る期間から外します。

分母にも分子にも入れないということです。

「合算対象期間」がある方は、その期間を証明できる書類を、申請時に添付する必要があります。

参考:https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/seikyu/20140519-01.html

 

 

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